2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
それが普通の、韓国との状態について、普通の状況についての争い等はあります。ただ、日本産の食品が科学的に安全だと証明されたという文章は一行もないんではないんですかと聞いているんです。
それが普通の、韓国との状態について、普通の状況についての争い等はあります。ただ、日本産の食品が科学的に安全だと証明されたという文章は一行もないんではないんですかと聞いているんです。
○小林（茂）委員 国際紛争について御説明があったんですが、私も、ちょっと具体的な事例までは想像がつかないんですが、国際紛争のみならず、国内の紛争、国内の争い等も想定したほどは広がらなかったということがあるのではないか。
○政府参考人（林眞琴君） この検察官関与は、先ほど来もありますように、基本的に事実認定について争い等がある場合に、家庭裁判所の主宰する審判手続、その手続主宰権に服しながら検察官が限定的に関与するものでございます。その場合には、他方で弁護士の付添人もおるわけで、そのまた付添人もこの家庭裁判所の手続主宰権に服しながら審判に関与するわけでございます。
他方、我が国としては、やはり中国が東アジア地域あるいはアジア太平洋地域においてさまざまなトラブルを起こそうとしている、力によって現状変更を企てていて、また、さまざまな周辺国との間で領土をめぐる争い等を繰り広げているといったことを国際社会にわかっていただかなければならないというふうな、我が国とそれから中国の間での、国際社会の中でのそれぞれの位置づけをめぐる争いというのが今展開されているんだろうと思います
この選挙に向けた派閥間の争い等も背景にあるのではないかという分析もございます。 こうしたイラクの治安がまず何よりも改善していくことが日本の企業がより進出していける大前提になってくるということを考えれば、このイラクの治安改善に向けて政府として何ができるのか、この点も是非御検討をしていただきたいというふうに思っております。
そこで、東アジア共同体、これを形成する方向にありますが、その過程で日本はどんな役割を果たすのか、あるいは、中国との主導権争い等の政治的な側面もありますけれども、その中で、ＦＴＡあるいはＥＰＡとＯＤＡとの関係、連携、これをどうしたらうまくやれるのかということが質問であります。
また、それに宗教の違いとか文明の違い、又はイラクの石油利権をめぐる争い等も漏れ聞こえてくるわけでありますけれども、こういった中で放送するということにおきますと、いろいろな面で情報戦争に利用されるような面もあろうと思います。 そうした点で、ＮＨＫにおいては、この複雑な中におきまして、どのように隔たりのない、そして日本にとってだれもが安心して見れるような報道に心掛けておられるか。
一つは、成立に瑕疵があって争いが行われている、裁判上の争い等が行われているというような問題や、それから担保をつけております不動産の権利関係が非常に錯綜しておる、例えば第三位の抵当権であったり、そういうことで回収が不可能になるようなものがあり得る。そういう処分困難なものなどは、推進法人として対応が困難ということになりますので、これは推進法人としての対象にはしにくいと思います。
これは、省庁間の既得権争い等の中で総理の独自色が出しにくい状況にあるからではなかろうか。例えば、文教族と言われた海部さんが総理の時代でも、この文教費が抑えられてきた。政治腐敗の打破のためにも、既得権に左右される今までのシーリング方式というのはやはり見直すべきだろう。
それから、この事件、非常に長期にわたりまして襲撃が続いておりまして、一向におさまる様相がないわけでございますが、これは先ほども申しましたように原因がああいう原因でございまして、普通の対立抗争事件でございますと、一般的な対立抗争事件は組同士の縄張り争い、利権争い等から発生するものが多いわけでございますが、この場合には、しばらく抗争が続きました後、組の当事者が話し合い等をしまして、また第三者の組を間に入
具体的に申しますと、やはり訴訟は当事者の御協力を得なければ進行できないわけでございますが、いろいろと事実関係の争い等がありまして証拠を調べなければならない、当事者の主張をまたなければならないというわけですが、やはり複雑、困難な問題が介在いたしますために、必ずしも十分な協力が得られない場合もございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 今までの慣例で言いますと、公務員というものは、ちゃんとしたかんぬきをつくりませんと、なかなか各省が権限争い等をしてまとまらぬものですから、一応めどを決めております。
なお、こうした政府の姿勢と根強い省庁、官僚の縄張り争い等から判断して、三年の時限立法である本法案の期限内にどこまで行革が進められるか、はなはだ疑問であります。これらの点について総理と行管長官の答弁を伺いたい。 第三として、答申で示された省庁統廃合はどう進められますか。国の地方出先機関の整理は、また内部部局の再編合理化は検討が終わりましたか。
この場合に、先ほども午前中質問が出ておったわけでありますが、証人の調書が和解無効、重大な事実誤認、代理人資格の争い等で後で問題が起こるというときに、その調書ができていなかった、どうやらなっちゃっておったということが実際問題として起こるのではあるまいかということが感じられます。
○横山委員 私の勘違いかもしらぬけれども、そういうような和解解決と訴えの取り下げ解決が多くて、それに対して和解無効や重大な事実誤認、代理人資格の争い等が件数は少ないけれどもあるというときに、一週間を経過するまでに言わなければいかぬよという百四十四条が少し不自然ではないか、こういう意味です。
各省間にまたがる縄張り争い等もあったかと思うわけでございますけれども、そういう点は総合的に連絡を密にしましてこれからの対処をしていかなければならないと思うわけでございますけれども、やはりこれには新しい技術をもって開発していかなければならないと思うわけでございます。
それがずっと六月に至るまでいろいろな閣議決定をどんどん進めてきたわけですが、これは陸軍と海軍とそれから内務大臣との権限争い等があって、亡くなった迫水官房長官から私はそのことについて聞きましたが、それで、それらを全部おっかぶせて、九カ条の国民義勇兵役法をやって、罰則もつけたわけです。ですから、それを背景にいたしましていろいろな動員が各ルートを通じてなされているわけです。
したがって、そういう当事者間の境界争い等の処理をどうするかということでいろいろ問題があるわけでございますけれども、いまお示しのような一つの、時効と申し上げていいか、いわゆる一般的な時効とはちょっと性質が違うようなそういう制度、つまり、現況の占有といいますか、あるいは占有を伴わなくてもそういった図面のままにずっと来た場合に、それを争えないものにするというふうなこと、こういったことはやはり地図整備の前提
最初にお挙げになりました点で、建設省と運輸省がなわ張り争い等をしているという御指摘でございますが、これは一部、ともに熱心であるからということがあったと思うのでございます。ですから、ともに熱心なのは結構だが、なわ張り争いにならぬように建設大臣ともよく協議をいたしまして、善処いたすことにいたしたいと思います。